2011年6月24日

甚大な被害を受けたお墓修復に、全国の石材店が出動

全優石が被災地に「東日本大震災お墓修復支援隊」派遣

ご先祖様の供養の場を復興、被災者に心の安らぎを


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東日本大震災で被災した地域では、まず生きていくための衣食住職の復興取り組みが急がれているが、お墓の修復・復興も深刻な課題となっている。被災地域では多くの墓地で、墓石の倒壊、破損が起こり、見るも無残な姿をさらしている。本来は修復・復興を担うべき地元石材店も、自宅や店舗、工場が被災、また従業員が亡くなったりと、対応に苦慮している。さらに修復依頼の件数が1社あたり300〜500基、多いところでは3,000基と膨大である。

こうした中、北海道から沖縄まで、全国の優良石材店約300社で構成する墓石業者の全国組織「一般社団法人 全国優良石材店の会」(略称・全優石、会長・吉田剛、事務局・東京都品川区上大崎3-8-5)が、「東日本大震災お墓修復支援隊」を、6月中旬より被災地域に送り、被災した墓地・墓石の修復に取り組む。被災会員石材店を全国の会員有志が、資材を持ち込み、手弁当で支援しようというもの。「被災した石材店も多い中、全国の仲間が支援に向かうことで、まず本人(被災石材店)の心を支援するとともに、お客様の大切なお墓の一刻も早い修復をという要望に応えたい」と吉田会長。

未曾有の震災被害により、避難所暮らしを余儀なくされ、店舗、住居も浸水し機材も流出、廃業も考え気力も失っていた岩手県大鎚町 三浦屋石材店・三浦正幸社長は、津波で娘婿を亡くしたお客さまから「娘と孫が手を合わせる場所がない。何とかしてほしい」の言葉で我に帰る。完全外注で機材を借りながら、家族で心を込めて施工した。しかし、修復依頼されるお墓は日に日に増え続ける。

大津波で店舗が浸水、自身も電柱にのぼり命拾いをした宮城県の菅松石材工業・菅松 敏行社長。ライフラインは復旧したが、社員一名死亡、他の社員の親族にも不幸がある中、仕事も思うにまかせない現状で、近くの寺の住職から、「檀家の気持ちを思うと、お盆までにお墓をお参りできる状態にしたいので墓地墓石を何とかまとめて修復してほしい」という依頼を受ける。しかしながら、1社では物理的に到底無理な課題である。

震災直後から災害支援体制(震災復興プロジェクト設立)を組み、対策を検討していた全優石では、壊滅的な被害を受け人手も足りない状況をふまえ、お客様の「一刻も早い修復を」との声に応えるべく、「東日本大震災お墓修復支援隊」派遣を決定。全国の会員石材店に支援要請を呼びかけた。食事と宿泊手配だけにも関わらず、現在、北海道、群馬、栃木、新潟、東京、静岡、三重、兵庫、広島から支援の手が上がり、最も遠くは福岡から20時間かけて駆けつける会員もいる。

「東日本大震災お墓修復支援隊」は、被災地以外の石材店が2〜3人でチームを組み、トラックにクレーンなどの機材を積み込み、岩手、宮城など現地に向かう。1週間〜2週間現地に滞在、被災した石材店と協力しながら修復作業に取り組む。
これまでも新潟などで同様の活動は実施されてきたが、今回はこれまでの規模を大きく上回る。6月中旬から秋までに、延べ10〜15チームの派遣が予定される。墓石の修復工事は危険を伴うため、一般ボランティアの手伝いは不可能。石のプロの手が必要なだけに、全国組織の全優石ネットワークで一刻も早くご先祖様の供養の場が復興、被災者が心安らぐことを祈りたい。


東日本大震災で被害を受けたお墓の修復活動

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お墓建立のエピソード